利用規約
terms第1条(総則)
- 本規約は、株式会社Argano(以下「当社」といいます)が提供するReceptio(以下「本サービス」といいます)の利用の諸条件を定めるものです。
- 本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第2条(定義)
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会員
本規約に同意の上、本サービスを利用する法人、団体、組合または個人をいいます。 - 有料会員
有料プランの利用を選択した会員をいいます。 -
会員情報
本サービスのために当社が管理するサーバに保存された各種情報や通信記録その他の会員および利用者の一切の情報をいい、登録情報、本サービスを通じて当社が提供した会員が取得した情報を含みます。 - 利用者
会員が提供する機器を通して本サービスを利用する法人、団体、組合または個人をいいます。
第3条(規約の変更)
当社は、当社が必要と判断したときは、本規約の内容を変更することができるものとします。変更後の規約は過去のものに優先して適用されるものとし、本サービス内に記載することにより発効し、会員は発効後に本サービスを継続して利用することにより変更に同意したものとします。
第4条(利用契約の成立)
本サービスの利用に関する契約(以下「本利用契約」といいます)は、本サービスの利用を希望する者が、当社が指定する方法で申込みを行い、これを当社が受諾した時点で成立するものとします。本サービスの利用を希望する者が当社が指定する方法で申込みを行った時点で、当該申込者は本規約に同意したものとみなされます。
第5条(料金および支払い方法)
- 有料会員は、当社に対して、有料サービスの利用の対価として、当社が定める利用料金を支払います。
- 有料会員は、利用料金を、当社所定の決済手段(クレジットカード等)により、当社指定の期日までに支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。
- 当社は、いつでも利用料金を改定(変更)することができるものとします。
- 利用料金の改定(変更)がある場合は、本サービス内に記載することにより発効し、会員は発効後も本サービスを継続して利用することにより改定(変更)に同意したものとします。
- 改定(変更)後の料金体系への変更は、次回決済より適用されるものとします。
- 利用料金以外に支払いに関わる費用が発生する場合は、会員の負担とします。
第6条(遅延損害金)
有料会員は、当社の指定する期日までに利用料金の支払をしなかった場合は、未払い額に遅延損害金を付して支払うものとします。この場合の遅延損害金は、支払期日の翌日を起算日とし、年14.6%の日割計算で算出することとします。
第7条(禁止行為)
会員は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはならず、また、利用者をして、当該行為を行わせてはなりません。
- 当社に対して虚偽の申告をする行為
- 本利用契約に基づき当社から提供されたサイトおよびサービスに関わるソフトウェア(以下「本ソフトウェア」といいます)を含む情報および役務を本サービスの利用以外の目的のために使用する行為
- 当社または第三者の財産(知的財産権を含みます。)、プライバシー、名誉、信用、肖像、パブリシティその他の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
- 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
- 第三者の会員ID等を不正に使用または取得する行為その他会員または利用者が、第三者を装って本サービスを利用する行為
- コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそれらのおそれのある行為
- 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の通信設備等に支障を及ぼし、またはそのおそれがあると当社が判断する行為
第8条(会員による本サービスの解約)
- 会員は、本利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、本利用契約が解約されるものとします。この場合、会員は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。
- 前項に基づき会員が解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
- 会員が第1項により本利用契約を解約した場合、当社は会員情報を消去することができます。
第9条(当社による契約解除)
会員が次の各号のいずれかに該当したときは、当社は何らの催告を要することなく、直ちに本契約の全部または一部を解除できるものとします。
- 本規約の各条項のいずれかに違反したとき。
- 料金を期限までに支払わないとき。
- 差押え、仮差押えもしくは競売の申し立てがあったとき、または租税滞納処分を受けたとき。
- 破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申し立てがあったとき。
- 解散したとき、または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡したとき。
- 反社会的勢力との関係があると認められたとき、またはそのおそれがあると当社が合理的に判断したとき。
- 有料会員以外の会員が、3ヶ月以上本サービスを利用していないことが認められたとき。
第10条(サービスの停止)
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当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に会員に通知をすることなく、本サービスの一部または全部を停止することができます。
- 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
- 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
- 非常事態(天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官公庁の処分、労働争議等)の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
- 同期可能サービスの事情により、同期可能サービスが利用できなくなった場合
- 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
- その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
- 当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより会員および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
第11条(サービスの変更)
- 当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加または変更することができます。当社は、本条に基づく本サービスの追加または変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません
- 当社は、前項に基づいて本サービスを追加または変更したことにより会員に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
第12条(サービスの中止および終了)
- 当社は、事前に会員に通知をしたうえで、当社の裁量により本サービスの一部もしくは全部の提供を中止または終了することができます。但し、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
- 当社は、前項に基づいて本サービスを中止または終了したことにより会員に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第13条(使用許諾)
当社は、本サービスの利用に際して会員に対し、本規約に従うことを条件に、本ソフトウェアの非独占的な使用を許諾します。会員は、利用者をして、本ソフトウェアの使用に関し、本規約に定める事項を遵守せしめるものとします。
第14条(サービス運営)
- 当社は、本サービスの提供が存続することに努力いたします。
- 当社は、天変事変その他の事由により本サービスの提供が行えない事態が生じた場合でも、会員が本サービスを使用することができない時間を最小にするよう努力いたします。
第15条(免責事項)
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当社は、本サービスの提供において、以下の内容を保証するものではありません
- 当社は、本サービスの提供において、以下の内容を保証するものではありません
- 本サービスの利用に際してエラーやバグが発生しないこと
- 本サービスの利用にあたり保存および管理される登録情報その他のデータが消失しないこと
- 本サービスの提供においてセキュリティなどに関する欠陥がないこと
- 本サービスの利用にあたり、会員の機器、ネットワーク、データなどに損害や故障が発生した場合、会員自身に一切の責任があるものとし、当社は責任を負いません。
- 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピュータ、タブレット、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、会員の費用と責任において準備し維持するものとします。また、その機器・ソフトウェア・通信環境等の設置や操作についても、会員の費用と責任で行って頂く必要があります。当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、機器等の準備、設置、操作に関し、一切関与せず、会員に対するサポートも行いません。
- 当社は、本サービスの提供にあたり、会員と第三者の間で発生したトラブルやその他の紛争等に関して、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスの提供にあたり、会員または第三者への損害に対し、一切の責任を負いません。
第16条(損害賠償)
- 当社の故意または重過失による債務不履行または不法行為により会員に生じた損害については、当該損害が発生した月の月額利用料を上限として賠償いたします。
- 会員は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害を賠償しなければなりません。
- 本サービスに関して会員と第三者との間に紛争が生じた場合、会員は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含みます。)を補償します。
第17条(知的財産権・使用許諾等)
- 本サービスにおいて当社が提供又は構築する全てのシステム、ソフトウェア、コンテンツ、マニュアル(以下「本ソフトウェア等」といいます)に関する著作権その他一切の権利(以下「当社保有知財等」といいます)は、当社又は当社に権利許諾した正当な権利者に帰属します。
- 当社は、会員に対し、本規約記載の条件に従い、本サービスを日本国内(ただし、会員の役員及び従業員が海外で通信手段を用いて利用する場合においてはこの限りではありません)において、会員自身(契約者が第三者より委託を受けている場合の第三者を含みます)の業務にのみ利用するための非独占的かつ譲渡不可能な権利(再使用許諾権は含みません)を許諾します。
- 会員は、前項で許諾されている範囲を超えて、本ソフトウェア等について、当社の事前の書面による承諾なく、複製、翻案、翻訳、改変、頒布、貸与、譲渡のほかあらゆる形式で利用することはできません。
- 本利用契約の締結は、本利用契約で明確に許諾されたものを除き、当社が保有、支配する知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)をいい、以下同様とします)の実施、利用、使用等を許諾するものではありません。また、会員は、当社に無断で当社が保有する商標(サービスマークを含みます)について使用等することはできません。
- 会員は、本ソフトウェア等について、当社の事前の書面による承諾なく、複製、改変、翻案、解析、分析、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他これらに類する行為を行うことはできず、また第三者をしてこれらを行わせてはいけません。
第18条(バックアップ)
- 会員は、会員情報の全てについて、自己の責任において記録し、保存・管理します。
- 当社は、本サービスの安定運用を目的としてバックアップを行うことがありますが、会員情報の復旧を保証するものではありません。
- 有料会員以外の会員は、会員情報の一部が一定期間をもって自動的に消去される場合があることを予め了承します。
第19条 (委託)
当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。
第20条 (情報管理)
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当社は、会員情報について、会員の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
- 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ会員の同意を得ることが困難である場合
- 有料会員に利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジット会社、銀行等に本サービスを利用している登録ユーザーの情報を預託する場合
- 本サービスの提供、機能向上または改善のために必要な受託者もしくは代理人等に情報を開示する場合
- 当社および当社子会社間で連携したサービスを提供するために共同利用する場合
- 前項にかかわらず、当社は、会員情報の属性集計・分析を行い、会員が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、本サービスおよび当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。
- 当社は、会員情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。
- 当社は、電話応対品質向上等のため、会員との間の電話応対を録音し、録音内容を業務において使用することができるものとします。
第21条 (個人情報)
- 当社の個人情報の取り扱いについては当社プライバシーポリシーに定めるとおりとします。
- 当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で会員および利用者の個人情報を利用できるものとします。
第22条(本サービスの譲渡)
当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本規約および本利用契約上の地位、本規約および本利用契約に基づく権利および義務ならびに会員の登録情報およびその他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービスの会員は、会員たる地位、本規約上の地位、本規約および本利用契約に基づく権利および義務ならびに会員の登録情報その他情報の譲渡につき予め同意するものとします。
第23条(準拠法・管轄裁判所)
- 本規約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
- 本利用契約に関して会員と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2024年11月1日 制定・施行